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家賃を下げられる?賃貸物件での雨漏れ

賃貸で雨漏り!対処方法と家賃の減額交渉について

雨漏りは一戸建ての家でだけ起こるトラブルではありません。アパートやマンションといった集合住宅で発生する場合もあります。また、最上階に住んでいなくても雨漏りしてくることもあるのです。集合住宅は賃貸物件であることが多いのですが、もし賃貸で雨漏りしたらどうしたら良いのでしょうか。雨漏りを理由に家賃を安くしてもらえるかどうかというのも気になりますよね。

賃貸住宅で雨漏りがした場合の対処方法と、家賃減額の交渉についてお伝えします。

賃貸で雨漏りしたらどうすればいい?

賃貸住宅の良いところは、住居の設備的なトラブルが起きたとき、基本的に管理会社に依頼すれば管理会社が対応してくれるという点です。自分で修理の手配を行うことはあまりなく、管理会社の指示に従う、もしくは管理会社が修理業者を派遣してくれるのを待てば良いという気楽さがあります。もちろん自身による損壊ない限り、修理費も管理会社や大家さんが支払うことが多いため、金銭的な負担も少ないのがメリットです。

しかし、賃貸で雨漏りが発生した時の対応を間違えると痛い目に会うことがあります。雨漏りが発生したらすぐに管理会社に連絡をすることが大切で、連絡を入れれば管理会社の担当者が直接見に来るか、修理業者を手配してくれます。しかし、夜中で管理会社が営業していない時間や、台風の最中など、業者を派遣することが難しい場合の対処が気になりますよね。
忘れてはいけないのは、雨漏りはそのまま放置してはいけないという点です。賃貸契約には「現状回復」という項目があり、賃貸契約を解消するときは、借りたときの状態に戻して返さなくてはいけません。大規模な改造を行うなど、借り主が勝手に物件を変える行為は現状回復できなくなるため、基本的に禁止されています。この現状回復の中には、出来るだけ汚したり建物を傷めたりしないこと、という意味も含まれているのです。

また、賃貸契約を結んだとき、借り主は借りた物件の状態を良好に保つことが義務となります。雨漏りを放置してしまうと、壁紙を濡らして色が変わってしまったり、長いこと濡れた状態が続いたりすると壁にカビが生えたりします。それだけでなく、雨漏りの水で床板や畳が傷んだり、剥がれたりすることもあるのです。また、湿度が高くなると家中にカビが生えやすくなります。

借り主に非が無い雨漏りであっても、雨漏りをそのままにすることは家を傷め、現状維持できなくなってしまい、「賃貸物件を良好に保つ努力をしなかった」と見なされてしまいます。場合によっては現状回復のための費用を請求されるため、雨漏りしているのを見つけたら早急に被害が広がらないように対処することが必要です。

自分でできる、雨漏り応急処置

雨漏りを見つけたり、雨漏りが疑われたりするようなら早めに管理会社に報告することが大切です。しかし、管理会社の営業時間外となる深夜早朝や、すぐに業者を派遣してもらうことが難しい台風通過中などのタイミングで雨漏りを見つけたら、被害がこれ以上拡大しないように自分で応急処置を行わなくてはいけません。

雨漏りしているのに応急処置もせず放置してしまうと、現状回復が難しくなるだけでなく、家具や家電など自分の大切な家財も被害を被る可能性があるからです。

天井から雨漏りしている場合は、水が落ちてくる場所の下にビニールシートや新聞紙を広げ、その上にバケツなどを置いて水を受け止めましょう。その際、バケツの底に新聞紙や古い布を敷いておくと、上から落ちてきた水がバケツの底に当たって周囲に跳ねるのを防止できます。もし天井に画びょうを刺せるようなら、水が滴る場所の近くに画びょうで長く切ったビニールテープの片端を留める、もう片端を床に置いたバケツの中に垂らします。こうすると雨漏りの水がビニールテープを伝って下に落ちるので、水跳ねの被害を減らすことができます。

窓から雨漏りしている場合は、雨戸があれば雨戸を締めましょう。これだけで雨漏り被害を回避できます。雨戸が無い場合でも、網戸がついていれば、網戸の位置を動かしてみましょう。窓からの雨漏りは、窓と窓枠や窓同士の合わせ目の隙間から水が入り込むことが原因になっている場合があります。網戸の位置がずれると、網戸の枠がそれらの隙間をカバーして雨漏り被害を軽減できることがあります。それでも水が入り込む場合は、窓枠周辺にバスタオルを敷いて雨水を吸わせ、床の上に水が広がらないようにしましょう。

家具や家電が雨漏りで濡れたら補償してもらえるの?

雨漏りによって家具や家電が濡れてしまった場合、家具にシミが残ったり家電が壊れてしまったりする可能性があります。このような場合、大家さんに弁償を迫ることはできるのでしょうか。

これはケースバイケースで、大家さんに弁償してもらえる場合と保険を使える場合があります。賃貸契約時、何らかの火災保険へ加入するように不動産屋で勧められます。また、火災保険加入が賃貸契約の条件となっている物件も少なくありません。火災保険は、火事になったときの補償をしてくれる保険だと認識している人がほとんどですが、実は補償範囲がとても広く、火災以外でも自分に非がない損害であれば保険が適用されることが多いのです。

火災のほかにどんな損害に対して保険が使えるのか気になりますよね。具体的には以下の通りです。

・爆発
・台風や突風
・水濡れ
・落下
・騒じょう(大勢の人が集まることにより平穏が乱されること)

注意したいのは、上記の「水濡れ」についてです。これは雨漏りではなく、上の部屋のトラブルで水が滴ってきた場合です。雨漏りに対しては、台風や突風などの風災時に飛んできたものが当たり壁やガラスが破損した結果、家の中で雨漏りが発生したなどの「風災が原因の雨漏り」であれば保険補償対象となります。

しかし、建物の老朽化が原因で発生した雨漏りは、大家さんによる建物の管理が悪いため、ということになり保険会社に補償を請求することができず、大家さんに弁償を求めるようになります。しかし、「自然災害での雨漏りは大家さんに非がないため弁償を求めることはできない」とする考え方もあります。いずれにせよ、雨漏りのせいで自室に被害が発生したら、管理会社に相談して対応を相談しましょう。管理会社に間に入ってもらえば、大家さんとの関係が悪くなり気まずくなるという事態も回避しやすいので、管理会社を通すことをおすすめします。

賃貸の雨漏り、家賃減額は交渉次第

自然災害が原因で雨漏りした場合は、大家さんに非が無いとする考え方により、家賃の減額を交渉することは難しい可能性があります。減額を申し出ても受け入れてもらえない場合が多いのです。

しかし、契約時には雨漏りしていなかったのに入居後に雨漏りが発生し、それが継続的に続く場合は、契約時の状態と違う状態で賃貸契約を交わしていることになります。管理会社や大家さんが早急に手を入れて修理を行う場合は別ですが、修理をしてくれない場合や、修理をしても雨漏りがおさまらない場合、「雨が降るたびに雨漏り対応に追われて普通に生活することができない」ということを理由に、家賃の値下げ交渉を行うことは可能です。

ただし、雨漏りし続ける家は湿度が高くカビも生えやすいため、衛生的ではありません。なにより建物そのものが傷んでいることの証明となります。大家さんや管理会社が誠意を持った対応をしてくれないと感じた場合は、早々にもっと良い環境の家を探して引越しをすることをおすすめします。

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