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損害賠償はできる?雨漏り被害の実態

雨漏りで被害を受けた!損害賠償は請求できる?

雨漏りが起こる場所は予想できません。雨漏りのせいで大切な家電を濡らして故障させてしまったり、布団を濡らしてクリーニングが必要になったりと、自分の大切な家具や家電が被害を受ける可能性があります。もし自分の責任ではないのに雨漏りが発生した場合、損害賠償を請求することは可能なのでしょうか。また、その場合は誰に損害賠償を求めれば良いのでしょう。雨漏りで起きた被害の損害賠償についてお伝えします。

雨漏りで受けた損害、誰に損害賠償を求めればいい?

雨漏りが起きるのは、建物の劣化が原因の場合や自然災害によるもの、人為的な事故によるものなどいろいろです。雨漏りは建物に隙間ができ、そこから入り込んだ水が浸透することで発生します。隙間ができるのは、建物のメンテナンスが十分ではなかったため劣化してヒビなどが入ったという理由のほか、強風による屋根のゆがみや、風によって飛んできたものによる屋根や壁の破損も原因として考えられます。また、集合住宅の場合は上階に住む住人がなんらかのミスで自宅に水をあふれさせ、その水が階下の部屋を濡らしてしまうということも起こります。

持ち家である一戸建てが劣化したことが原因の雨漏りなら、メンテナンスをしなかったため家に隙間が出来てしまったことになるので自分の責任です。しかし、賃貸の場合は話が変わります。賃貸で建物の劣化のため雨漏りが発生したとしたら、大家さんが建物をしっかり管理しなかったことが原因です。そのため、雨漏りで家具や家電が被害を受けたら大家さんに損害賠償を求めることになります。

集合住宅の場合はどうでしょうか。分譲マンションに住んでいて屋上などの共有部分に原因があり雨漏りした場合は、入居者全員で負担して損害を補償します。つまり、管理組合に損害賠償を求めることになるのです。このような損害を補償する保険にマンション全体として加入していれば、保険で損賠賠償をまかなうことができます。しかし保険に入っていない場合、損害賠償をするために入居者全員の了解を取る必要がでてきます。

マンションでの水の被害で、上階の住民の不注意により発生した水漏れや、上階のベランダに水があふれたことが原因の雨漏りなら、問題を起こした部屋の住民に損害賠償を求めることになります。集合住宅でも賃貸の場合は、建物の劣化または共有部分に問題があることが原因なら大家さんに損害賠償を求めますし、上の階の住人に非があれば、その人に損害賠償を求めます。

建物がまだ新しい場合、施工ミスが原因で雨漏りが発生することもあります。この場合、建物の売り主が修繕費用を補償しなくてはいけない瑕疵保証(かしほしょう)という制度が適用されます。瑕疵保証は平成12年4月1日以降に売買された不動産が対象で、新築の場合はそこから10年間が保証期間です。中古住宅の瑕疵保証期間は契約内容により異なります。瑕疵保証が適用されれば、売り主が修理を行い、損害を受けた家財道具を補償します。

雨漏りでの損害賠償が認められないケース

雨漏りが発生しているけれども、大家さんや管理組合に損害賠償を求めることができないケースもあります。それは自然災害が原因の雨漏りです。たとえば、台風の突風で屋根の板金(屋根の高い部分を覆う金属の薄い板)が歪み、そこから雨漏りした場合や、積雪の重みで屋根が損傷を受けて雨漏りが発生した場合などは大家さんに非はありません。そのため、大家さんに損害賠償を求めることができなくなります。

「雨漏りで受けた被害は全部自腹でなんとかしなくちゃいけないの?」とがっかりする人も多いかもしれませんが、心配無用です。台風や春一番などの突風、積雪、雹(ひょう)が原因で損害を受けた場合は、火災保険を使うことができるのです。火事に備えて加入している人が多い火災保険には、複数の特約が付いています。その特約の中には、台風や突風などの自然災害が原因で損害を受けた場合の補償も含まれているのです。また、多くの保険では雪や雹による災害補償の特約も付帯していますので、まずは保険会社に相談してみましょう。保険会社の特約が認められれば、自然災害で壊れた建物の修復にかかる費用と、その災害で受けた被害の補償(家電を買い直す費用など)に保険を使うことができます。これは賃貸の場合も持ち家の場合も同じです。

また、場合によっては台風などで被害を受けた際、すぐではなく時間をおいて雨漏りが発生することがあります。こうなると建物の劣化が原因なのか、自然災害が原因なのかがわかりません。このような場合でも、保険会社に依頼すると第三者機関から雨漏りの診断をする専門家が派遣され、雨漏りの原因を調査します。その結果、雨漏りが老朽化によるものではなく災害によるものだと特定されれば、雨漏りで受けた損害の補償に火災保険を使うことが可能です。

雨漏りするから引越ししたい!引っ越し代を請求してもいい?

賃貸に住んでいて雨漏りが発生したとき、大家さんがすぐに修理を手配し、雨漏りが止まれば特に問題はありません。しかし大家さんがなかなか対応してくれない、修理をしたけれど雨漏りが止まらないという場合があります。このような場合、雨漏りする家に住み続けることにストレスを感じて引越したいと考えるようになる人が多いでしょう。

ところが引越しには少なくないお金がかかります。新しい部屋の敷金や礼金、引越し業者を頼む費用など、どんなに安くても10万円以上はかかることがほとんどです。このような場合、損害賠償として大家さんに引っ越し代を請求することができます。

賃貸物件には、問題なく暮らせる家であることという大前提があります。訳ありの格安物件で事前に不具合を知らされている場合以外は、生活するのに支障をきたすような家を借りる人はいません。

また、部屋を借りる契約をするときは雨漏りしない家として契約をしているので、雨漏りが発生してそれが改善されないということ自体が、契約時の条件に反することになります。もし、大家さんがなかなか雨漏りの修理をしてくれなかったり、修理をしても雨漏りが改善しなかったりするようであれば、賃貸物件の条件が変わったことを理由に契約解除(部屋の解約)をすることができます。そして、損害賠償として引越しにかかる費用を請求することができます。

しかし、引っ越し先の家が現在住んでいる場所よりも高額の家だった場合は、引っ越し費用を全額請求するのは難しいでしょう。いずれにせよ、少なくないお金が絡む話となります。自分1人で全て行おうとするのではなく、契約をした不動産屋や弁護士に相談したうえで大家さんに話をすることをおすすめします。

雨漏りの被害で使える保険のいろいろ

自然災害が原因の雨漏りでは、火災保険の特約が使えます。そのほか、損害保険に加入していれば損害保険が適用されることもあります。雨漏りでは、自分が加害者になる可能性もゼロではありません。集合住宅に住んでいてベランダの掃除を怠り、ベランダの排水口がゴミでふさがれたことから水が流れなくなるというケースはよくあります。このような状態で大雨が降り、水が大量に流れ込んでベランダが池のようになってしまった場合、そこからあふれた水が原因となって階下で雨漏りすることがあるのです。このような事態が起きて階下のベランダや部屋の中に被害を与えてしまった場合、階下の住民から損害賠償を求められる可能性があります。

掃除をしっかりしていなかった自分が悪いので損害を補償するのは当然ですが、もし個人賠償責任保険に加入していれば、保険を使って被害を補償することができます。個人賠償責任保険は火災保険や自動車保険に特約で付帯していることが多い保険です。特約を付ける場合も数百円程度のリーズナブルな金額で加入できますので、万が一のために個人賠償責任保険の特約を付けておくと安心です。

しかし、このような事態が起きると、お金の面は保険を使ってなんとかできても、気持ちの面で被害を与えてしまった住民との間に軋轢が残ることがあります。自分が加害者になることがないよう、まめにベランダの掃除をしてきれいに保ちましょう。ベランダの床にヒビが入るなどの劣化した症状が見つかったら、早めに修繕して水が染みないようにするなど、適切なメンテナンスを行いましょう。

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